平成29年度 税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が公表されました！！
＜税制改正の概要公表について＞
2016年12月16日に中小企業庁ホームページにて、平成29年度税制改正の概要が公表されました。今回の改正では「設備投資」を支援する内容が多くあります。積極的な設備投資をお考えの経営者様は要チェックです。
「攻めの投資」を支援する税制措置
① 「中小企業経営強化税制」 の創設
受けられる税制措置 … 「即時償却」 または 「7％税額控除」
対象となる設備 … 機械装置(160万円以上)、器具備品(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)など
※①の適用を受けるには「経営力向上計画」の事前認定が必要になります。
② 「中小企業投資促進税制」 の延長
受けられる税制措置 … 「30％特別償却」 または 「7％税額控除」
対象となる設備 … 機械装置(160万円以上)、ソフトウェア(70万円以上)、貨物自動車など
＜①および②の概要＞
上記2点の税制は「生産性向上」もしくは「収益力強化」のための設備投資を実施する際に税制措置を受けられるものです。制度詳細については中小企業庁ホームページよりご確認いただくか、NewsLetter最下部の問い合わせまでご相談ください。
③ 「固定資産税の特例」 拡充
受けられる税制措置 … 固定資産税の課税標準を「3年間1/2に軽減」
対象となる設備 … 生産性を高める設備であること(旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上など)
＜③の概要＞
中小企業者が「経営力向上計画」に基づき、平成30年度末までに取得する「生産性を高める設備」が対象となります。「経営力向上計画」の策定については当事務所が支援いたしますので、お気軽にご相談ください。
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