平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求が公表されました

<概算要求とは>
概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を要求書にまとめ、毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。

今回の記事は、中小企業庁が2017年8月31日に公表した「概算要求等の概要」に記載された情報をもとにして作成しています。

予算の推移

中小企業・小規模事業者関係予算等の推移(中小企業対策費の推移)

28年度

29年度

30年度(要求)

政府全体

1,825億円

1,810億円

2,275億円

うち経産省計上

1,111億円

1,116億円

1,290億円

中小企業・小規模事業者政策の重点項目

  1. 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
  2. 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大
  3. 人材不足への対応

前年度から引き続き取り組む中小企業・小規模事業者政策

①地域未来企業の発掘、経営力強化・生産性向上
に向けた取組

  1. 海外展開支援・販路開拓・ブランディング支援
  2. 商店街支援
  3. 小規模事業者支援

②活力ある担い手の拡大

  1. 創業・廃業、ベンチャー

③安定した事業環境の整備

  1. 下請取引の適正化
  2. 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

④災害からの復旧・復興

中小企業・小規模事業者政策の重点項目

1.小規模事業者対策推進事業(拡充) 66億円

  • 商工会、商工会議所が「経営発達支援計画」に基づき実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。
  • 小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する。

2.地域創業活性化支援事業(新規) 10億円

  • 地域での操業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでを実施する。

3.ふるさと名物応援事業(拡充) 16億円

  • 各地域の資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化や商品、サービス開発、販路開拓等を支援する。

事務所通信

2024.03.15
労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
2024.03.15
人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
2024.02.15
第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
2024.02.15
自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
2024.01.15
2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
2024.01.15
生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
2023.12.18
人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
2023.12.18
設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策
2023.11.16
あなたの会社は金融機関にこう評価されている!融資につながる高評価のコツ4選
2023.11.16
まもなく2年間の猶予期間が終了となります!電子帳簿保存法改正

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン