平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求が公表されました

<概算要求とは>
概算要求とは、政府の各省庁が来年度の政策に必要な予算(経費)を要求書にまとめ、毎年8月末までに財務省に提出する予算要求のことです。

今回の記事は、中小企業庁が2017年8月31日に公表した「概算要求等の概要」に記載された情報をもとにして作成しています。

予算の推移

中小企業・小規模事業者関係予算等の推移(中小企業対策費の推移)

28年度

29年度

30年度(要求)

政府全体

1,825億円

1,810億円

2,275億円

うち経産省計上

1,111億円

1,116億円

1,290億円

中小企業・小規模事業者政策の重点項目

  1. 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
  2. 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大
  3. 人材不足への対応

前年度から引き続き取り組む中小企業・小規模事業者政策

①地域未来企業の発掘、経営力強化・生産性向上
に向けた取組

  1. 海外展開支援・販路開拓・ブランディング支援
  2. 商店街支援
  3. 小規模事業者支援

②活力ある担い手の拡大

  1. 創業・廃業、ベンチャー

③安定した事業環境の整備

  1. 下請取引の適正化
  2. 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

④災害からの復旧・復興

中小企業・小規模事業者政策の重点項目

1.小規模事業者対策推進事業(拡充) 66億円

  • 商工会、商工会議所が「経営発達支援計画」に基づき実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。
  • 小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する。

2.地域創業活性化支援事業(新規) 10億円

  • 地域での操業とそれによる地域経済の活性化を一層推進していくため、潜在的創業者の掘り起こしから創業前の支援、創業後の成長の後押しまでを実施する。

3.ふるさと名物応援事業(拡充) 16億円

  • 各地域の資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化や商品、サービス開発、販路開拓等を支援する。

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