固定資産税の軽減措置をお考えの方はお急ぎください!! 年内の経営力向上計画認定について

<経営力向上計画とは>
人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画(「経営力向上計画」)のことです。計画の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

固定資産税の特例について

中小企業者等が、2017年4月1日から2019年3月31日までの期間内に、経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

<一定の設備とは?>
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすものです。

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

対象設備

用途または細目

最低価額

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具および検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備

全て

60万円以上

14年以内

年末にかけての経営力向上計画の申請について

経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、 遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに経営力向上計画の認定を受ける必要があります。 12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性がありますので、特に注意が必要です。

経営力向上計画は提出が認定までに通常でも「約30日間」の時間を要します。 年内に取得した設備に関して翌年から固定資産税の軽減措置を受けたい場合には、遅くても12月1日までに経営力向上計画を作成し、所管大臣へ提出する必要がございます。 なお、認定日が1月1日以降となった場合は、固定資産税の半減期間が「3年」ではなく「2年」となります。

事務所通信

2017.11.17
計画を策定することで自社の経営状況を客観的に把握できます! 早期経営改善計画(補助金制度)
2017.11.17
固定資産税の軽減措置をお考えの方はお急ぎください!! 年内の経営力向上計画認定について
2017.10.19
平成31年10月からの実施に向けて準備しましょう!消費税の軽減税率制度
2017.10.19
平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求が公表されました
2017.09.19
情報管理、セキュリティ対策を安全かつ低コストで実現! クラウドストレージ活用法
2017.09.19
営業強化、売上拡大・・・高収益企業が実践しているIT活用とは? 労働生産性の向上について
2017.08.18
生産性を向上させた企業は助成金が割増されます!! 労働関係の助成金
2017.08.18
平成29年度事業承継補助金採択結果が発表されました(2017年6月2日 締切分)
2017.07.18
CRD協会の経営診断システムが民間(士業に限る)に開放されました!! McSS経営診断システム
2017.07.18
簡単な事業計画書を作成して自社の経営状況を把握しませんか!? 早期経営改善計画(補助金)

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン