ご存知ですか? 固定資産税等の軽減措置

<固定資産税等の軽減措置とは?>
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっております。

補助金額

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が

 -前年同期比▲30%以上50%未満の場合 2分の1軽減

 -前年同期比▲50%以上の場合 全額免除

申告期限

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021131日です。

認定支援機関に提出する必要書類

【全ての事業者からの提出が必要な書類】
1. 申告書
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
2. 収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
必要な書類が揃っていない場合は、認定支援機関等において確認書が発行できないことがあります。
必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

市区町村に提出する必要書類

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)
※複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

軽減措置の流れ

事務所通信

2022.01.12
令和4年以降の補助金についてご確認ください 生産性革命推進事業
2022.01.12
コロナの影響で売上が減少している皆さまへ 事業復活支援金
2021.12.22
4次公募スタート!申請準備は出来ましたか? 事業再構築補助金
2021.12.22
9次締切が開始されました! ものづくり補助金
2021.11.19
施行日から令和4年度末までの期間(2年間延長)! 先端設備等導入計画
2021.11.19
“賃金引上げ枠”が追加されました!(一般型) 小規模事業者持続化補助金
2021.10.26
資金繰り状況把握していますか? 早期経営改善計画 (ポストコロナ持続的発展計画事業)
2021.10.26
追加公募が発表されました! 事業承継・引継ぎ補助金
2021.09.17
D類型が追加されました! 中小企業経営強化税制
2021.09.17
3次公募は9月21日18時締切り! 事業再構築補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン