【公募開始直前】販路開拓に取り組む費用が支援されます!!小規模事業者持続化補助金

<小規模事業者持続化補助金とは?>
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用が支援されます。また、小規模事業者の業務効率化・生産性向上に向けた取組も支援の対象になります。

補助対象者

※昨年度の公募要領より
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、下記の要件を満たす事業者

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

補助率・補助上限額

補助率 補助上限額
2/3 通常 海外展開、雇用対策など 複数の事業者が連携する場合
50万円 100万円 500万円

対象事業

※昨年度の公募要領より
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
(以下、取り組み例)

①広告宣伝・・・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
②店舗改装・・・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③展示会への出店・・・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④商品パッケージ・ラッピングの変更・・・新たな市場を狙って商品パッケージを一新

事務所通信

2024.04.17
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援 業務改善助成金活用しませんか?
2024.04.17
中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ
2024.03.15
労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
2024.03.15
人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
2024.02.15
第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
2024.02.15
自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
2024.01.15
2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
2024.01.15
生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
2023.12.18
人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
2023.12.18
設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン