後継者がいない
解決
事業承継対策には、相続税対策と後継者対策があります。このうち、後継者対策は、子供がいない、子供が大企業から戻ってこないなどの対策が必要です。
廃業は、従業員の雇用や販売先・仕入先との取引面で他者に重大な影響を与えるとともに資産売却や税務面でのデメリットも大きいです。
そこで最近では、M&Aによる会社譲渡の道を選択される経営者が急増しております。
さいたま税理士法人では、企業評価・買収希望企業情報の提供・譲渡価額の交渉・M&A契約の締結までサポート致します。
経理を合理化したい
解決
いままで伝票を書いてそれを会計事務所に渡して処理をしてもらっていたが、経理の社員が辞めてしまい、これをきっかけに経理を合理化したいとさいたま税理士法人に連絡が入った。
まず、ヒアリングを行い、現在の問題点を洗い出し、経理業務の改善点をご提案いたします。具体的には次の作業を行います。
キャッシュレス化
- 立替経費精算の省力化、アウトソーシング化の検討、提案
- 小口現金の廃止化の検討、提案
伝票に重入力の廃止(伝票レス化)
- 会計ソフトへの直接入力
- 起票に時間をかけない運用への変更検討、提案
売掛、買掛管理の効率化
- 販売管理ソフトと会計ソフトの連動性などの検証・運用の提案
入金確認、支払業務の省力化
- 支払日の集約化、Webバンキングなどのツール導入の検討
これによって、伝票起票時間がなくなり、時間が短縮され、月次決算がスピードアップされました。また、そのことにより、次の一手がはやく出せ、現在の先の見えない経済状況にも対応が可能となりました。
さいたま税理士法人では、日本の中小企業を経理作業から解放する「経理合理化プロジェクト」に参加し、経理合理化支援サービスを行っております。
各種許可申請をしたい
解決
建設業許可申請はなかなかメンドウな業務です。その他の申請も提出書類にはウンザリしてしまいます。
さいたま税理士法人では、併設の「長島哲明行政書士事務所」でこれら複雑な申請書類を一括でスムーズに処理できます。
また、さいたま税理士法人で、建設業の決算を組むことにより、より適切な経営審査評点アップのアドバイスをすることができます。
