2018年4月1日の税制改正により特例措置が設けられました！！事業承継税制
＜事業承継税制とは？＞
中小企業において、経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させる制度です。利用にあたっては様々な要件がありますが、平成30年4月1日の税制改正により大幅に緩和されました。
税制措置の創設・拡充
（1）税制適用のハードルが下げられました。
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【旧制度】
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新制度
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（2）税制適用後のリスクが軽減されました。
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【旧制度】
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新制度
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特例の適用を受けるには
以下の2点を満たしていることが必要です。
- 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
- 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。
手続きについて
例：贈与税の納税猶予についての手続きの場合
承継計画の作成には「経営革新等支援機関」（当事務所）の支援が必須となります。
事業承継税制の適用を検討される際は、お早めに当事務所までご相談ください。
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