2018年4月1日の税制改正により特例措置が設けられました!!事業承継税制

<事業承継税制とは?>
中小企業において、経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させる制度です。利用にあたっては様々な要件がありますが、平成30年4月1日の税制改正により大幅に緩和されました。

税制措置の創設・拡充

(1)税制適用のハードルが下げられました。

【旧制度】

  • 納税猶予の対象になる株式数上限:2/3
  • 相続税の猶予割合:80%
  • 対象:一人の先代経営者から一人の後継者のみ

新制度

  • 納税猶予の対象になる株式数上限:上限撤廃
  • 相続税の猶予割合:100%
  • 対象:複数の株主から代表者である後継者(最大3人)

(2)税制適用後のリスクが軽減されました。

【旧制度】

  • 後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税が課税される。
  • 税制の適用後、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなければ猶予打ち切り。

新制度

  • 売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を免除。
  • 5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)。

特例の適用を受けるには

以下の2点を満たしていることが必要です。

  • 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
  • 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

手続きについて

例:贈与税の納税猶予についての手続きの場合

承継計画の作成には「経営革新等支援機関」(当事務所)の支援が必須となります。

事業承継税制の適用を検討される際は、お早めに当事務所までご相談ください。

事務所通信

2022.09.26
建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に!地域経済牽引事業計画
2022.09.26
新枠追加!最大補助額100万円!IT導入補助金
2022.08.31
令和5年2月決算企業までが対象!人材確保等促進税制
2022.08.31
機械や設備導入の予定はありませんか?先端設備等導入計画
2022.07.28
最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! IT導入補助金 2022
2022.07.28
経営の課題、気づいていますか? 早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
2022.06.29
防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画
2022.06.29
11次締切が開始されました! ものづくり補助金
2022.05.19
“インボイス枠”が追加されました! 小規模事業者持続化補助金
2022.05.19
第6回公募スタート! 事業再構築補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン