税制支援や金融支援などの支援措置を活用できます!!先端設備導入計画

<先端設備導入計画とは?>
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、事業者が認定を受けること可能です。認定を受けた事業者は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

認定までの流れ

支援措置の内容

  • (1)生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が軽減される
      (3年間ゼロ~1/2間で市町村の定める割合に軽減)
  • (2)計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 (信用保証)
  • (3)認定事業者に対する補助金における優先採択(審査時の加点)

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の要件を満たした場合は地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者(※1 資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備(※1 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円/5年以内)
◆器具備品(30万円以上)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)(※2

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

事務所通信

2022.09.26
建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に!地域経済牽引事業計画
2022.09.26
新枠追加!最大補助額100万円!IT導入補助金
2022.08.31
令和5年2月決算企業までが対象!人材確保等促進税制
2022.08.31
機械や設備導入の予定はありませんか?先端設備等導入計画
2022.07.28
最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! IT導入補助金 2022
2022.07.28
経営の課題、気づいていますか? 早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
2022.06.29
防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画
2022.06.29
11次締切が開始されました! ものづくり補助金
2022.05.19
“インボイス枠”が追加されました! 小規模事業者持続化補助金
2022.05.19
第6回公募スタート! 事業再構築補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン