9次締切が開始されました! ものづくり補助金

ものづくり補助金とは
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

公募期間

公募開始:令和3年11月11日(木)
申請受付:令和3年12月1日(水)
応募締切:令和4年2月8日(火)17:00まで

1~7次締切までの採択数

対象経費

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資

<具体例>

機械装置、システム構築費・技術導入費 ・専門家経費 ・原材料費・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・広告宣伝、販売促進費・その他
※ものづくり補助金では、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の設備投資が必要です。

設備投資を予定されている方は、ぜひ補助金活用を検討しましょう!
※補助対象者の要件については公募要領参照

9次締切のポイント

8次締切から9次締切になるにあたり変更点は特にありませんが、
7次締切と8次締切より以下変更点がありましたので確認ください。

7次締切の変更点

・成長性加点︓「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
・災害等加点︓「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」

7次締切より、いずれも「申請中」の場合は加点対象にならない旨の変更がありました。 本項目による加点を希望される場合は、早めの承認・認定取得の準備が必要です。

※上記加点を適用することで補助金採択の可能性が上がります。

8次締切の変更点

・小規模事業者以外の事業者において、従業員規模に応じた賃上げ加点を希望する場合、電子申請システムに「従業員一覧(様式任意)」の添付が必須になりました。

ポイント①

スケジュールを順守!

大原則、設備投資(メーカーや商社との契約)は交付決定後におこなう必要があります。

※採択発表後、交付決定されるまでに購入手続きを行ってしまうと対象外となるので注意が必要です。

ポイント②

従業員へ以下の表明が必要

3~5年の事業計画の中で

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

など、従業員へ賃上げを表明する必要があります。

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