設備投資などによる生産性向上を集中支援!経営力向上計画の認定制度について

<経営力向上計画とは?>
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。
具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。

経営力向上計画 認定までの流れ

STEP① 経営力向上計画の策定

所定の様式に沿って、経営力向上計画を策定します。
計画の策定においては経営革新等支援機関(当事務所)のサポートを受けることができます。

<計画書の内容>
①企業の概要 ②現状認識 ③目標および指標 ④経営力向上の内容 など

STEP② 担当省庁による認定

事業分野ごとの担当省庁に計画を提出し、認定を受けます。(郵送による提出も可能です)

STEP③ 各種優遇措置の適用

経営力向上計画が認定された事業者は、以下のような優遇措置の適用を受けることができます。

(1)固定資産税の軽減
生産性を高めるための機械装置を取得した場合、当該機械装置にかかる固定資産税が3年間1/2に軽減されます。

(2)各種金融支援
政府金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

事務所通信

2024.03.15
労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
2024.03.15
人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
2024.02.15
第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
2024.02.15
自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
2024.01.15
2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
2024.01.15
生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
2023.12.18
人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
2023.12.18
設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策
2023.11.16
あなたの会社は金融機関にこう評価されている!融資につながる高評価のコツ4選
2023.11.16
まもなく2年間の猶予期間が終了となります!電子帳簿保存法改正

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン