販路拡大に取り組む費用が補助されます!! 小規模事業者持続化補助金

<持続化補助金とは?>
⼩規模事業者が経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費⽤が支援されます。
従業者の賃上げを実施する事業者については補助上限額が増額されるほか、ITを活⽤した取組を実施する事業者は重点的に支援されます。

補助上限額

補助上限額 適用条件 補助率
50万円 下記のいずれにも
該当しない場合
2/3以内
100万円 賃上げ、雇用対策
海外展開、など
200万円 熊本地震対策
500万円 複数の事業者が
連携した共同事業

対象事業例

  • 店舗の内装⼯事をおこない、より多くの顧客が利⽤できるような、レイアウト変更を実施
  • 新たに出前を開始したことをPRするチラシの作成、配布を実施
  • 商品の梱包・パッケージを刷新し、ブランド⼒を向上

対象経費

① 機械装置費・・・事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

② 広告費・・・パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するために支払われる費用

③ 展示会等出展費・・・新商品等を展示会等に出展するために要する経費

④ 開発費・・・新商品の試作品や包装パッケージの施策開発にともなう経費など

事務所通信

2024.03.15
労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
2024.03.15
人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
2024.02.15
第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
2024.02.15
自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
2024.01.15
2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
2024.01.15
生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
2023.12.18
人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
2023.12.18
設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策
2023.11.16
あなたの会社は金融機関にこう評価されている!融資につながる高評価のコツ4選
2023.11.16
まもなく2年間の猶予期間が終了となります!電子帳簿保存法改正

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン