平成30年4月27日以降に創業される方は必見!!地域創造的起業補助金
<地域創造的起業補助金とは?>
新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する事業者に対して創業に要する経費の一部が補助されるものです。
公募期間
平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)※当日消印有効
(電子メールによる応募は平成30年5月26日(土)17時締切)
募集対象者
<新たに創業する者であること>
平成30年4月27日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社の設立を行い、その代表となる者。
<認定市区町村における創業であること>
産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること。産業競争力強化法では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組が促進されるよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援しています。
(その他の条件につきましては、当事務所までお問合せください)
補助率および補助上限額
類型 | 補助率 | 補助金の下限、上限 |
---|---|---|
外部資金調達がある場合 | 1/2以内 | 50万円以上~200万円以内 |
外部資金調達がない場合 | 1/2以内 | 50万円以上~100万円以内 |
補助対象経費例補助対象経費の一例です。
- (1)人件費・・・本補助事業に直接従事する従業員に対する給与。
- (2)店舗借入費・・・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
- (3)設備費・・・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
- (4)原材料費・・・試供品・サンプルの製作に係る経費(原材料費)として明確に特定できるもの
など
- 2024.03.15
- 労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
- 2024.03.15
- 人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
- 2024.02.15
- 第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
- 2024.02.15
- 自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
- 2024.01.15
- 2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
- 2024.01.15
- 生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
- 2023.12.18
- 人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
- 2023.12.18
- 設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策
- 2023.11.16
- あなたの会社は金融機関にこう評価されている!融資につながる高評価のコツ4選
- 2023.11.16
- まもなく2年間の猶予期間が終了となります!電子帳簿保存法改正