事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます 固定資産税の減免措置
＜固定資産税の減免措置について＞
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。
制度概要
令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、 売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。
「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、 一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。
手続きの流れ
この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関（当事務所）は、 会計帳簿等で確認します。
対象となる事業者
本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。
- 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
① 同一の大規模法人から２分の以上の出資を受ける法人
② 以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人
- 2025.11.12
- 金融庁が後押しする新制度「事業性評価」 新しい融資評価方法が来年スタート！
- 2025.11.12
- 令和7年度予算要求から読み解く 最新補助金トレンドと今できる準備
- 2025.10.17
- 借入金の利息の計算方法とは？シミュレーションでの利息や返済金額の注意点を解説
- 2025.10.17
- 賃上げに取り組む企業を支援！助成金・補助金支援策まとめ
- 2025.09.18
- 第3回公募開始！省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 2025.09.18
- 工場などの「建物」も対象に中小企業経営強化税制E類型が新設！
- 2025.08.21
- 次回公募開始までに知っておこう！4大補助金徹底比較
- 2025.08.21
- ＼ 2025年の予測も紹介／企業が実施すべき物価高対策5選!!
- 2025.07.17
- 中小企業の「攻めの経営」を応援 経営力向上計画で設備投資を後押し!!
- 2025.07.17
- 中小企業を取り巻く事業承継の現状と計画的な取組の必要性
