事業収入の減少幅に応じて固定資産税が減免されます 固定資産税の減免措置
＜固定資産税の減免措置について＞
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度をご存じでしょうか。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。
制度概要
令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、 売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。
「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、 一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。
手続きの流れ
この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関（当事務所）は、 会計帳簿等で確認します。
対象となる事業者
本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。
- 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
① 同一の大規模法人から２分の以上の出資を受ける法人
② 以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人
- 2022.07.28
- 最大350万円！PC・タブレットなどの購入費が補助対象に！ IT導入補助金 2022
- 2022.07.28
- 経営の課題、気づいていますか？ 早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業）
- 2022.06.29
- 防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画
- 2022.06.29
- 11次締切が開始されました！ ものづくり補助金
- 2022.05.19
- “インボイス枠”が追加されました！ 小規模事業者持続化補助金
- 2022.05.19
- 第6回公募スタート！ 事業再構築補助金
- 2022.04.28
- 資金繰りに苦しむ経営者のために！ 新型コロナ対策資本性劣後ローン （新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）
- 2022.04.28
- 要件緩和！今すぐ押さえたい 賃上げ促進税制
- 2022.04.01
- 2022年1月より施行 電子帳簿保存法改正
- 2022.04.01
- PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に！ IT導入補助金
