ご存知ですか? 固定資産税等の軽減措置

<固定資産税等の軽減措置とは?>
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行うこととなっております。

補助金額

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が

 -前年同期比▲30%以上50%未満の場合 2分の1軽減

 -前年同期比▲50%以上の場合 全額免除

申告期限

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021131日です。

認定支援機関に提出する必要書類

【全ての事業者からの提出が必要な書類】
1. 申告書
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
2. 収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
必要な書類が揃っていない場合は、認定支援機関等において確認書が発行できないことがあります。
必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

市区町村に提出する必要書類

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)
※複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

軽減措置の流れ

事務所通信

2022.07.28
最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に! IT導入補助金 2022
2022.07.28
経営の課題、気づいていますか? 早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
2022.06.29
防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画
2022.06.29
11次締切が開始されました! ものづくり補助金
2022.05.19
“インボイス枠”が追加されました! 小規模事業者持続化補助金
2022.05.19
第6回公募スタート! 事業再構築補助金
2022.04.28
資金繰りに苦しむ経営者のために! 新型コロナ対策資本性劣後ローン (新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付)
2022.04.28
要件緩和!今すぐ押さえたい 賃上げ促進税制
2022.04.01
2022年1月より施行 電子帳簿保存法改正
2022.04.01
PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に! IT導入補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン