経営の課題、気づいていますか? 早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画事業/旧プレ405事業)
<早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画)>
認定支援機関の支援を受け、資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、 認定支援機関への報酬のうち2/3(通常枠は上限25万、経営者保証解除枠は上限35万)を国が補助する制度です。
早期経営改善計画を作ると何ができるの?
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
01経営者保証解除枠の新設 | 経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり、2/3(ただし上限 10 万円)を加算することができます。 |
---|
02 2回目利用の特例 (2022年中のみ) |
基本的に一度しか利用できない制度ですが、新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。 |
---|
03モニタリングの強化 | 従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に1度モニタリングを実施と定められていましたが、現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。 |
---|
制度概要
❚申請の流れ
こんな方におすすめ♪
□ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている
□ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
□自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
□初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい
□計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい
- 2024.04.17
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援 業務改善助成金活用しませんか?
- 2024.04.17
- 中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ
- 2024.03.15
- 労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
- 2024.03.15
- 人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
- 2024.02.15
- 第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
- 2024.02.15
- 自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
- 2024.01.15
- 2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
- 2024.01.15
- 生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
- 2023.12.18
- 人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
- 2023.12.18
- 設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策