令和５年２月決算企業までが対象！人材確保等促進税制
＜人材確保等促進税制とは＞
新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除します。
人材確保等促進税制の概要
新型コロナウイルス感染症が経済や社会に甚大な影響を及ぼす中、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現に向け、新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。
適用対象は？ 青色申告書を提出する全企業
適用期間は？ 令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に開始する各事業年度
通常要件の詳細
●新規雇用者給与等支給額が、前年度より２％以上増えていること
（要件の適用判定の計算例）
●１人当たりの新規雇用者給与等支給額は同じだが、採用人数が増加するケース
・新規雇用者比較給与等支給額：１億3500万円（=450万円×30人）
・新規雇用者給与等支給額：１億4400万円（＝450万円×32人）
ポイント
- 本制度の適用を受けるためには、 法人税の申告の際に、確定申告書等に、適用額明細書並びに税額控除の対象となる控除対象新規雇用者給与等支給額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。
-
所得拡大促進税制との併用はできません。所得拡大促進税制の適用もご確認ください。
- 本制度は令和5年2月決算企業までが対象となります。令和5年3月以降の決算企業は賃上げ促進税制をご検討ください。
- 2023.05.18
- 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 省エネ補助金（C指定設備導入事業）
- 2023.05.18
- 中小・中堅飲食店向け！最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート！外食産業事業成長支援補助金
- 2023.04.28
- 設備投資を検討したらまずは税制の確認を！中小企業経営強化税制
- 2023.04.28
- 枠組みが増え要件が緩和！使い勝手がよくなった事業再構築補助金
- 2023.03.27
- 2023年4月1日から開始！月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます！
- 2023.03.27
- インボイス制度の対応進んでますか？ぜひ補助金活用を検討してみましょう！
- 2023.02.24
- 固定資産税の特例が延長されました！先端設備等導入計画
- 2023.02.24
- 1月10日に開始の新制度ご存知でしょうか？ コロナ借換保証制度
- 2023.01.30
- 中小企業・小規模事業者等関連 令和4年度補正予算まとめ
- 2023.01.30
- 3月決算から適用開始！ 賃上げ促進税制
