追加公募が開始!!事業承継にかかる費用の一部が補助されます。事業承継補助金

<事業承継補助金とは>
事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるものであり、「経営者交代タイプ」と「M&Aタイプ」の2種類にて公募されている。

3次公募後継者承継支援型~経営者交代タイプ~

補助金概要

■公募期間
2018年9月3日(月)~9月26日(水)
■補助上限
最大200万円(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大300万円上乗せ)
■補助率
3分の2、もしくは2分の1
■対象経費
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件
(1)事業承継(代表者の交代)が行われること
(2)地域経済に貢献する中小企業者であること
(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと
(4)後継者は一定の経験や知識を有していること

2次公募事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~

補助金概要

■公募期間
2018年9月3日(月)~9月26日(水)
■補助上限
最大600万円(事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として最大600万円上乗せ)
■補助率
3分の2、もしくは2分の1
■対象経費
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、人件費、店舗等借入費など
■申請要件
(1)事業再編・事業統合が行われること
(2)地域経済に貢献する中小企業者であること
(3)経営革新や事業転換などに取り組むこと
(4)代表交代は必須ではないが、経営者の要件として一定の経験や知識を
  有していることが必要

事務所通信

2024.04.17
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援 業務改善助成金活用しませんか?
2024.04.17
中小企業の資金繰りを改善すべく「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ
2024.03.15
労働時間が短くなることで輸送能力が不足 どう解決⁉物流の2024年問題
2024.03.15
人手不足や業務効率化に直面している企業を支援 中小企業省力化投資補助事業
2024.02.15
第15回締切公募開始!電子申請が変更になります! 小規模事業者持続化補助金
2024.02.15
自然災害による事業への影響に備え 「事業継続力強化計画」を策定しましょう!
2024.01.15
2024年の賃上げ目標は5%以上!中小企業が受けられる賃上げ促進税制
2024.01.15
生産性向上を目指す皆様へ 生産性革命推進事業のご案内
2023.12.18
人手不足企業は7割! 中小企業で深刻な人手不足への8つの対策
2023.12.18
設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン