中小企業の事業再開への取組が支援されます 各補助金の事業再開枠

<事業再開支援について>
緊急事態宣⾔の解除等を踏まえ、中⼩企業の事業再開を強⼒に後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて⾏う取組への⽀援が拡充されます。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金に「事業再開枠」として補助上限額が上乗せされます。

事業再開枠の対象

業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策費が対象となります。


各補助金の拡充内容

事業再開枠では以下の表の赤文字の通りに補助内容が拡充されます。

類型A:サプライチェーンの毀損への対応 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換  類型C:テレワーク環境の整備
※ 特別枠の申請要件として、補助対象経費の1/6以上が、上記A~Cのいずれかに合致する必要があります


事務所通信

2023.09.19
期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」
2023.09.19
第11回公募がはじまりました!この機会に申請しませんか?事業再構築補助金
2023.08.17
採択率が高い傾向にあります!経営革新に投資するチャンス!ものづくり補助金
2023.08.17
賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?
2023.07.18
優遇税制や金融支援等が受けられる 経営力向上計画を作成しませんか?
2023.07.18
6次公募が開始されました!事業承継・引継ぎ補助金
2023.06.22
子育て支援・女性活躍推進企業対象 補助金申請時の加点措置を受けましょう
2023.06.22
5分で自社の課題を見える化!DX推進の第一歩! WEB診断「IT戦略ナビ」
2023.05.18
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 省エネ補助金(C指定設備導入事業)
2023.05.18
中小・中堅飲食店向け!最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート!外食産業事業成長支援補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン