期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」

「企業版ふるさと納税」とは
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、「法人関係税から税額控除される」制度のことです。
内閣府地方創生推進事務局によると、令和3年度の寄附金額は約225.7億円、件数は4,922件です。令和2年度の約2倍の市場規模を誇り、今後も多くの法人がふるさと納税制度を活用することが予想されます。
企業版ふるさと納税制度は、地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、持続可能な社会を目指すとしています。そのため個人のふるさと納税とは異なり、寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。
また個人は所得税や住民税から控除されますが、企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。

5つのメリット

3つのデメリット

法人税控除の条件

事務所通信

2023.11.16
あなたの会社は金融機関にこう評価されている!融資につながる高評価のコツ4選
2023.11.16
まもなく2年間の猶予期間が終了となります!電子帳簿保存法改正
2023.10.12
第14回締切より申請様式が変更になります!小規模事業者持続化補助金
2023.10.12
2023年10月!インボイス制度開始!見落としがちな重要ポイント!
2023.09.19
期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」
2023.09.19
第11回公募がはじまりました!この機会に申請しませんか?事業再構築補助金
2023.08.17
採択率が高い傾向にあります!経営革新に投資するチャンス!ものづくり補助金
2023.08.17
賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?
2023.07.18
優遇税制や金融支援等が受けられる 経営力向上計画を作成しませんか?
2023.07.18
6次公募が開始されました!事業承継・引継ぎ補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン