公募要領が発表されました!!【3月22日公募開始】省エネ・生産性革命投資促進事業
(通称：省エネ補助金) ※平成27年度補正予算額442億円
＜省エネ補助金とは？＞
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とした補助金です。
公募期間
＜1次公募＞
平成28年3月22日(火)～4月22日(金)17：00必着
上記1次公募の交付決定後に、2次公募が実施される予定です。
※今年の省エネ補助金は先着順ではありません。
対象事業
対象となるのは以下の要件をすべて満たす事業です。
- 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること
- 既設設備を更新することにより、省エネルギー効果を得られる事業であること
など。
補助上限額・補助率
設備投資額の1/3（補助上限額：1億円、下限：50万円)
補助対象設備
- 既設設備と補助対象設備の使用用途が同じであること。
- 導入する設備が兼用設備、または将来用設備あるいは予備設備でないこと。
- 償却資産登録される(固定資産として登録される)設備であること。
- エネルギー消費を抑制する目的と関係ないオプション等を追加していない設備であること。
など。
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