2017年4月よりスタート！！中小企業経営強化税制で注目！！ 即時償却のメリットについて
＜即時償却とは？＞
一定の設備を購入した際、通常の会計処理では設備の耐用年数に応じて毎年一定額を利益からマイナスする「減価償却」を適用します。一方、特定の条件を満たした際に適用できる即時償却では、設備を購入したその年の決算で購入費用の全額を費用として計上することができます。
中小企業経営強化税制について
2017年4月よりスタートした「中小企業経営強化税制」を活用して購入した設備は、即時償却を適用することができます。
| 類型 | 生産性向上設備（A類型） | 収益力強化設備（B類型） |
|---|---|---|
| 要件 | ①経営強化方の認定 ②生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備 |
①経営強化の認定 ②投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備 |
| 対象設備 | ◆機械・装置（160万円以上） ◆測定工具及び検査工具 （30万円以上） ◆器具・設備（30万円以上） 試験・測定機器、冷却陳列棚など ◆建物附属設備（60万円以上） ボイラー、LED証明、空調など ◆ソフトウェア（70万円以上） 情報を収集・分析・指示する機能 |
◆機械・装置（160万円以上） ◆工具（30万円以上） ◆器具設備（30万円以上） ◆建設附属設備（60万円以上） ◆ソフトウェア（70万円以上） |
即時償却のメリット
設備導入した年に一括償却できることで、「その年の税金が安くなる」ことが即時償却の最大のメリットです。
設備導入した年に大きな利益が発生すると、多額の税金を支払うことになり、キャッシュフローが厳しくなることがあります。
そういった場合に「即時償却」の制度を活用すれば“その年”に支払う税金が低く抑えられるため、資金に余裕を生み出すことができるのです。
【ご注意点】即時償却≠税金の軽減
上述の通り、目先の資金に余裕を持たせることが即時償却のメリットですが、翌年以降は償却費がなくなるため、最終的な納税額は同じになります。節税効果を得るための制度ではありませんのでご注意ください。
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