中小企業・小規模事業者の生産性革命 新しい経済政策パッケージについて

<新しい経済政策パッケージより一部抜粋>
生産性革命と人づくり革命により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く。生産性革命を実現し、人工知能、ロボット、IOTなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していく。人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促進する。

中小企業・小規模事業者等の投資促進

(1)ものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡充・重点支援する。

■ 補助上限額:1,000万円   ■ 補助率:最大2/3

赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。

(2)生産性向上に必要なIT・クラウド導入を協力に支援する。(IT導入補助金)

■ 補助上限額:50万円   ■ 補助率:1/2

生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。
また、ITツール、IT事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制(プラットフォーム)を構築する。
これらの取組により、3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100 万社のITツール導入促進を目指す。

(3)今後10年間を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。

事業承継税制の改正により、後継者の税負担リスクを軽減

今後 10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。
このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、M&Aの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。
事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。

当事務所では経済政策パッケージの内容に基づく企業支援を実施いたします。ご気軽にご相談ください。

事務所通信

2023.09.19
期間限定!法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」
2023.09.19
第11回公募がはじまりました!この機会に申請しませんか?事業再構築補助金
2023.08.17
採択率が高い傾向にあります!経営革新に投資するチャンス!ものづくり補助金
2023.08.17
賃上げに取り組む企業を応援!様々な制度を活用してみませんか?
2023.07.18
優遇税制や金融支援等が受けられる 経営力向上計画を作成しませんか?
2023.07.18
6次公募が開始されました!事業承継・引継ぎ補助金
2023.06.22
子育て支援・女性活躍推進企業対象 補助金申請時の加点措置を受けましょう
2023.06.22
5分で自社の課題を見える化!DX推進の第一歩! WEB診断「IT戦略ナビ」
2023.05.18
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 省エネ補助金(C指定設備導入事業)
2023.05.18
中小・中堅飲食店向け!最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート!外食産業事業成長支援補助金

事務所通信へ

TEL: 048-835-3311

お問い合わせ

ページ先頭に戻る

お問い合わせ

TEL: 048-835-3311

お悩み別カテゴリ

事務所案内

さいたま税理士法人

さいたま税理士法人

〒330-0061
埼玉県さいたま市浦和区常盤
4丁目16番2号
TEL: 048-835-3311
FAX: 048-826-0610

サービスエリア

さいたま市
(浦和区、大宮区、
中央区、桜区、北区、
西区、南区、見沼区、
緑区、岩槻区)
川越市、川口市、
所沢市、上尾市、
越谷市、蕨市、戸田市
ほか埼玉県全域

東京都(23区)ほか
関東一円
(※ご相談に応じます)

さいたま相続相談センター

会員専用ページログイン