アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
＜融資に強くなるために＞
中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた「コロナ関連融資」も一段落し、金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと悩んでいるところです。つまり今後は、信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、民間金融機関はプロパー融資（自らリスク取る）を進めていかざるを得ない状況に入っていきます。もちろん、金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えていくと思いますが、その中で企業側としても知っておくべき、うまく融資を借りる秘訣というのをご紹介いたします。
金融機関からの資金調達のノウハウ
金融機関が重要視する融資の判断基準に「資金使途」があります。何に使うのか？なぜ必要なのか？これを明確にする必要があります。
例えば運転資金というのを借りるときに、どのくらいの金額が妥当なのかというと、月の売り上げの3ヶ月から4ヶ月分といわれます。
おおよその常識的な金額の目線というのは存在しますから、それを理解しておく必要があります。
「確実に返済ができる」というアピールをする必要があります。どのくらいで返せるかというのも一つの目線があります。設備投資であれば7年以内（あえて余裕を持って返済期間10年とするケースが多い）が理想です。
事業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、その目処がある、もしくはその努力をしているというような取り組みについての見通しを口頭でなく、簡単でも計画書にして、融資の申し込みと一緒に提出することが有効だと思います。
■融資の重要な判断ポイント
機械の設備投資や、不動産の購入などは金額が明確に存在するので融資しやすいということになります。
なぜその金額が必要なのかが明確に示せるかが重要。
とにかく早めの相談を
金融機関も慈善事業ではありませんので、返済の確証もない融資を推進することはできません。何らかの拠り所が欲しいのです。それがすべて充足していなくても、この4つのうち、1つでも多くの要素を揃えて、しかも、融資の相談は早ければ早いほど効果があります。
資金繰りが目の前で厳しくなってから依頼をしていては、もう遅いケースが多く、その場合は金融機関も、動きたくても動けずにリスクと言われる。返済をストップするだけの金融支援策がない状況に陥ったりするケースもあります。
ですので、できる限り早い段階で資金繰りを掴んで、融資を依頼するのがアフターコロナの金融機関との上手な付き合い方ということになります。まずは当事務所へお気軽にご相談ください。
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