コロナの影響で売上が減少している皆さまへ 事業復活支援金
<事業復活支援金とは>
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。
一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう!
給付対象条件
要件1
地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
要件2
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、
前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること
給付額
2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。
上限額は以下の表をご確認ください。

申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認めた書類
申請方法
商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。
※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。
開始時期
補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定事業復活支援金については、情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、一部不明な点がありますが、いま発表されている内容をもとに、事前準備を進めることで、すみやかな受給に繋がると思います。
また申請にあたり事前確認が必要となりますので、手続きの詳細が発表となりましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。
![]()
- 2026.01.15
- 補助金申請をスムーズに。「一般事業主行動計画」を策定しませんか?
- 2026.01.15
- 令和7年度補正予算案発表!中小企業支援策のポイント解説!
- 2025.12.18
- 事業承継税制で税負担を軽減できる「特例承継計画」の提出期限が延長されました!
- 2025.12.18
- 今年の締めくくりに見直すべき経営の4大課題!来年の成長戦略をつくるための整理ポイント
- 2025.11.12
- 金融庁が後押しする新制度「事業性評価」 新しい融資評価方法が来年スタート!
- 2025.11.12
- 令和7年度予算要求から読み解く 最新補助金トレンドと今できる準備
- 2025.10.17
- 借入金の利息の計算方法とは?シミュレーションでの利息や返済金額の注意点を解説
- 2025.10.17
- 賃上げに取り組む企業を支援!助成金・補助金支援策まとめ
- 2025.09.18
- 第3回公募開始!省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 2025.09.18
- 工場などの「建物」も対象に中小企業経営強化税制E類型が新設!











